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米、ファーウェイを完全排除 「安保上脅威の通信機器」 大統領令署名 

トランプ米大統領=米ワシントン・ホワイトハウスで2019年5月3日、AP

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は15日、安全保障上の脅威があると判断した外国の通信機器の使用を禁じる大統領令に署名した。次世代通信規格「5G」ネットワークの主導権を米国と争う中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)排除が念頭にあり、米商務省は同日、ファーウェイに対して米製品を許可なく販売することを禁じる措置を発表した。

 大統領令でトランプ氏は、米国の通信ネットワークが敵対勢力の脅威にさらされ「経済・産業スパイ行為を含めた有害なサイバー活動が増加している」と指摘し、「国家非常事態」を宣言。米中の貿易交渉が合意に至らず対立が深刻化する中、米側が安全保障を巡る新たな措置に踏み切ったことで、両国間で報復の応酬が激化する恐れがある。

 大統領令は米国の国際緊急経済権限法などに基づくもので、安全保障上の脅威があると認めた外国の企業との取引や製品の調達を禁じる。ロス商務長官が150日以内に具体的なルールを策定する。

 大統領令は具体的な国・企業名は示していないが、米政府は、中国がハイテク産業育成政策「中国製造2025」構想の中核に据えたファーウェイなどの通信機器を利用して機密情報を入手するスパイ活動をしているとみている。ファーウェイ排除を進める背景には、高速・大容量の新たな無線通信網である5Gの国際標準規格争いで中国の先行を阻止する狙いもある。

 米議会は昨年8月、ファーウェイを含む中国ハイテク企業の製品を政府機関や米軍、取引企業が使用することを制限する法案を可決。日本や欧州などの同盟国にも同様の対応を求めている。米国内のほとんどの企業はファーウェイ製品を使っていないが、一部の中小通信業者などは依然として使用を継続しているとされ、今回の大統領令により「完全排除」を狙う。

 商務省が15日に発表した措置は、米国の経済制裁対象であるイランとの金融取引に関わったとして、ファーウェイを「輸出制限リスト」に加えるもの。米国益を害すると判断されれば、米企業は製品や技術を売却することができない。

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