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テロ関連投稿拡散防止へ対策 政府とIT企業共同 国際会議で宣言採択

ネットのテロ悪用対策を協議する国際会議に出席したマクロン仏大統領(右)とアーダンNZ首相=パリで2019年5月15日、ロイター

 【パリ賀有勇】ニュージーランド(NZ)・クライストチャーチで起きた銃乱射事件から2カ月を迎えた15日、NZや仏、英など10カ国・機関の首脳やフェイスブック(FB)、グーグルなど大手IT企業が、インターネットにテロが悪用されるのを防ぐ取り組みを話し合う国際会議をパリで開催した。政府機関とIT企業双方がテロや過激主義に関する投稿の拡散防止の対策強化を目指すとした「クライストチャーチ宣言」を採択した。

銃乱射テロ事件の後、白人女性(手前)に抱きしめられるイスラム教徒の女性=ニュージーランド南部クライストチャーチで2019年3月19日、福岡静哉撮影

 宣言で参加国は、ネットのテロ悪用を禁止・規制する法整備や取り締まりを強化する方針を確認。企業側は、不適切な動画や画像、メッセージの監視を最優先事項に位置づけ、人工知能(AI)技術を向上させて早期発見を図ることを約束した。会議に参加しなかった日本やドイツなどもこの宣言に賛同した。

 ただ、宣言に法的拘束力はなく、対策が企業側に委ねられている現状は変わらない。また、IT産業集積国である米国や、急速にIT化が進む中国は参加しなかった。米国は「我々はオンライン上のテロ対策を継続する」としながらも、「表現の自由も尊重する」とする声明を発表し、宣言を支持しなかった。今後、ネットのテロ悪用防止に実効性のある仕組みを作るには、米国や中国の関与を促しつつ、議論を継続していく必要がある。

 NZのモスク(イスラム教礼拝所)で3月15日に発生した事件では、容疑者の男が銃撃の様子を動画で撮影し、FBにライブで投稿。映像が拡散されるなどした。

 事件で批判を浴びたFBは今回の会議に合わせて声明を発表。テロの犯行声明を共有するなどしたユーザーのライブストリーミング(ネットを使った生配信)の使用を30日間禁止することに加え、AIの監視をすり抜けるよう編集されたコンテンツを検出するための技術開発に750万ドル(約8億2000万円)を投資することを表明した。

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