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テロ関連投稿拡散防止へ対策 政府とIT企業共同 国際会議で宣言採択

ネットのテロ悪用対策を協議する国際会議に出席したマクロン仏大統領(右)とアーダンNZ首相=パリで2019年5月15日、ロイター

 【パリ賀有勇】ニュージーランド(NZ)・クライストチャーチで起きた銃乱射事件から2カ月を迎えた15日、NZや仏、英など10カ国・機関の首脳やフェイスブック(FB)、グーグルなど大手IT企業が、インターネットにテロが悪用されるのを防ぐ取り組みを話し合う国際会議をパリで開催した。政府機関とIT企業双方がテロや過激主義に関する投稿の拡散防止の対策強化を目指すとした「クライストチャーチ宣言」を採択した。

 宣言で参加国は、ネットのテロ悪用を禁止・規制する法整備や取り締まりを強化する方針を確認。企業側は、不適切な動画や画像、メッセージの監視を最優先事項に位置づけ、人工知能(AI)技術を向上させて早期発見を図ることを約束した。会議に参加しなかった日本やドイツなどもこの宣言に賛同した。

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