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大阪府と大阪市 G20に合わせ職員の有休取得奨励を検討

 大阪府と大阪市は16日、6月28、29両日に同市で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議前後の27~30日、交通機関や周辺道路の混雑緩和のため、職員に有給休暇の取得奨励を検討していることを明らかにした。

     G20関連業務や住民サービスの維持に必要な職員は除くが、企業など民間にも広く協力を呼び掛けている立場から、自主規制に乗り出す。

     松井一郎市長は、この日の定例記者会見で「職員も有休などでできるだけ都心部にいないようにしてもらい、市中心部から人を減らそうと考えている」と述べた。【林由紀子】

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