日本の森林の約3割を占める国有林の大規模伐採を可能とする国有林法改正案は、伐採後の森林再生の道筋が不透明なほか、地域の中小林業者が淘汰（とうた）される可能性など、多くの課題が浮上している。国内林業が低迷する中、安倍政権は大規模集約・効率化などの改革をアピール。改正案を巡って与野党に全面対決の気配まではなく、国有林経営のかつてない政策転換が国会で静かに進みつつあるのが現状だ。【寺田剛】
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