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小中学校教員の中途採用拡大を提言 養成システムの見直しも 財政審

文部科学省=東京都千代田区で長谷川直亮撮影

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が16日、歳出改革部会の初会合を開いた。財務省は小中学校の教員採用について、退職者の再任用と外部からの中途採用拡大を求めた。近年の若手教員急増で将来、いびつな年齢構成になる事態を緩和するためで、中途採用の拡大に向け現行の教員養成システムの見直しも要請した。

     団塊世代以降の大量定年退職が続き、小中学校では新卒者の採用が増え、若手教員が急増している。財務省は、年齢構成の平準化を図るため、意欲ある優秀な人材を幅広く中途採用する必要があると指摘。これを可能にするため、大学の教育学部の教員養成課程で学ぶことを前提とした教員免許制度など現行システムの抜本的な見直しも提言した。

     また民間の調査で、教員が事務作業や地域からの要望への対応、部活動などに負担感を感じているとの結果が出た。教員が教えることに集中し、より多くの時間を授業に充てることができるよう負担の軽減が必要だとした。委員からは「教員でなければできない仕事に専念すべきだ」などの意見が出たという。

     歳出改革部会は4月に設置された。膨れあがる国の予算を抑える仕組みを議論する。この日は教育や科学技術、社会資本整備などを議論した。今秋ごろから、社会保障費の見直しなども本格的な議論を始める。【森有正】

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