性交後すぐに飲むと、望まぬ妊娠を高い確率で防げる緊急避妊薬（アフターピル）について、厚生労働省が「条件付き」でオンライン診療による処方解禁を検討していることを受け、産婦人科医や性教育の関係者らが16日、東京都内で緊急勉強会を開いた。「妊娠不安に苦しむ女性は今、この瞬間もいる。入手しやすい環境が必要」という切実な訴えが相次いだ。【中川聡子／統合デジタル取材センター】

　緊急避妊薬は医師の処方箋がないと買えない。妊娠を望まない場合、性交後72時間以内にできるだけ早く飲む必要があるが、婦人科が休診だったり、病院へのアクセスが悪かったりして入手が困難な場合もある。値段も1錠1万円以上（ジェネリックで5000円前後）と高い。一方、諸外国では安全性が認められ、薬局で安価に手に入ったり、若者に無料提供されたりする。

　入手しにくい現状を改善するため、厚労省は1月に専門家の検討会を設置し、オンライン診療による処方を解禁する検討を始めた。ただ、議事録によると、「産婦人科の専門知識を持つ医師が処方すべきだ」「3週間後の受診を義務づけるべきだ」と「条件付き」の解禁を求める意見が出たほか、利用者を性犯罪の被害者に限るかどうかも議論されている。今月下旬にも解禁が決まる見通しだ。