認知症対策

予防に重点 政府大綱案「70代で6%減」

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 政府は16日、「予防」重視を打ち出した新たな認知症対策の大綱案を有識者会議に示した。発症を遅らせる取り組みを進め、70代人口に占める認知症の人の割合を6年で6%、10年で約1割減らすことを目標とした。国民の生活習慣の改善や予防・治療法の研究開発を推進する。政府は6月に認知症施策の関係閣僚会議で大綱を決定する予定だ。

 大綱は2015年に定めた認知症の国家戦略「新オレンジプラン」の後継で、対象は19~25年の6年間。予防と、認知症になっても自分らしく暮らせる「共生」で2本柱となった。

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