メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

国有林

法改正案、衆院委可決 民間伐採拡大 荒廃の懸念

 全国の国有林で最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案が、16日の衆院農林水産委員会で自民、公明両党と国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決された。21日の衆院本会議で可決されて参院へ送られる見通し。全国の森林の3割を占める国有林の伐採を民間へ大きく開放し、低迷する林業の成長を促すとしているが、伐採後の植え直し(再造林)が進まなければ国土の荒廃につながりかねないなどの懸念も浮上している。

 現行の国有林伐採は農林水産省が数ヘクタール程度について1~数年単位で入札。再造林は別の入札で委託している。同案はこれに加え、数百ヘクタール規模の「樹木採取区」で公募した業者に「樹木採取権」を付与。大規模集約化による効率化を図り、対価として一定の権利設定料と樹木料を徴収する。

この記事は有料記事です。

残り492文字(全文848文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 新型コロナの影響で旅館が経営破綻 愛知の「冨士見荘」が破産申請 キャンセル相次ぐ

  2. 海からイノシシ、窒息死させて返り討ち 長崎の50代男性に警察官もビックリ

  3. 声優の後藤淳一さんがバイク事故で死亡 「名探偵コナン」など出演

  4. 新型コロナウイルス問い合わせ先 /群馬

  5. 中国、日本に新型コロナの検査キット提供 「ウイルスとの戦いに国境はない」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです