米国

対中圧力「切り札」 ファーウェイ完全排除 企業取引も禁止

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 【サンフランシスコ中井正裕、ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は15日、米国の安全保障上の脅威となる企業の通信技術を米企業が利用することを禁止する大統領令に署名した。企業は特定していないが、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が念頭にある。米商務省は同日、米国の対イラン経済制裁に違反したとして米企業にファーウェイとの取引を事実上禁止する措置を発動した。

 米中貿易戦争が再燃するなか、トランプ政権は中国の産業政策の中核的存在であるファーウェイの排除を「切り札」にして譲歩圧力を強めた形だ。トランプ氏は「外国の敵対勢力による経済スパイ行為など有害なサイバー活動が極めて重大な脅威になっている」として国家非常事態を宣言し、大統領令に署名した。米政府機関は昨年8月から、中国通信機器メーカーの製品の使用を禁止されている。

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