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国有林法改正案 森林再生義務なし 最大50年、伐採可能

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 日本の森林の約3割を占める国有林の大規模伐採を可能とする国有林法改正案は、伐採後の森林再生の道筋が不透明なほか、地域の中小林業者が淘汰(とうた)される可能性など、多くの課題が浮上している。国内林業が低迷する中、安倍政権は大規模集約・効率化などの改革をアピール。改正案を巡って与野党に全面対決の気配まではなく、国有林経営のかつてない政策転換が国会で静かに進みつつあるのが現状だ。【寺田剛】

 「非常にリスクが重い。(広大な伐採区域で)最終的にハゲ山が残る、という指摘もある」(立憲民主・石川香織氏)。衆院農林水産委員会の審議では、国有林を大規模に伐採する樹木採取権を民間業者に与えた後、植え直し(再造林)がどこまで保証されるかが大きな論点になった。

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