環境相、自治体に産廃廃プラの焼却を要請へ　処理が追いつかず山積みに

　原田義昭環境相は17日の閣議後記者会見で、環境省が焼却炉などで家庭ごみ処理を担う市区町村に対し、企業などが出す産業廃棄物のプラスチックごみを受け入れるよう要請する方針を固めたことについて、「産廃の廃プラの処理が追いつかない状況だ。処理の円滑化の緊急対策を検討している」と述べ、近く自治体に要請する考えを示した。

　全国で年間に排出されるプラごみ約900万トンのうち産廃扱いのものは約8割に上る。一方、リサイクル資源として日本が輸出するプラごみの大半を受け入れていた中国が2017年末に原則輸入禁止を決め、処理しきれなくなったプラごみが国内の産廃中間処理業者の敷地などに山積みされる事態となっている。