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予備的調査を活用 下関北九州道路も要請書

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 立憲民主党など主要野党が、40人以上の衆院議員の要請などに基づき、政府から情報を入手できる「予備的調査」の積極活用に乗り出している。塚田一郎元副国土交通相が安倍晋三首相らへの「忖度(そんたく)」に言及した下関北九州道路に関する調査要請書を衆院に提出した。与党が衆院予算委員会集中審議の開催に応じない中、政府に攻勢をかけるのに役立てたい考えだ。

 予備的調査は、国政調査権を強化するため衆院規則の改正で1997年に創設された。委員会の議決か、40人の議員の要請があれば国会職員に調査を命じ、職員は官公庁に資料の提出などを求めることができる。少数会派でも要求が可能で、大島理森衆院議長が活用を提案していた。

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