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豊洲市場、想定外の不振 魚離れか? 取扱量は築地の7%減

昨年10月11日に開場した豊洲市場。初日から多くのトラックが行き来した=東京都江東区で2018年10月11日午前5時46分、宮間俊樹撮影

 「日本の台所」と呼ばれた築地市場(中央区)が移転し、昨年10月に開場した豊洲市場(江東区)の水産物取扱量の予想外の不振が続いている。開場から半年間の取扱量は、築地時代を7%近く下回った。全国的な不漁で品物がそろいにくく、魚の消費低迷が続いていると指摘する声もある。不振の要因を探った。【森健太郎】

 都は、豊洲市場の商品の温度や鮮度の管理が徹底した「閉鎖型」施設の強みを生かし、2023年度に水産物取扱量を築地時代(17年度)の1・6倍にあたる61・6万トンまでアップさせる計画を示してきた。豊洲移転後半年間(昨年10月~今年3月)の取扱量も、都は19万トンに乗せる見込みを立てていた。だが、実際は前年同期を6・9%下回る17・7万トンにとどまった。

 水産卸売業「中央魚類」の幹部によると、全国各地で魚の水揚げが振るわず集荷に苦戦していることに加え、「魚食離れ」が進んで魚価も上がらない状況が続いている。「下げ幅は危険水域。ここまで悪いとは予想していなかった」と漏らしつつ、「施設の衛生面は格段に向上した。夏場に豊洲の本領が発揮される」と期待をつなぐ。

 移転後、落ち込み幅が最も大きかったのは書き入れ時だった昨年12月で前年同月比10・1%減。今年に入っても1月が同4・4%減、2月が同7・2%減、3月が同9・8%減と築地時代からの減少に歯止めがかからなかった。半年間の取扱金額でも、同4・1%減となり、ある仲卸業者は「売り上げより利益率が下がった」と嘆く。

 他の中央卸売市場は横浜や大阪が豊洲と同様に減少傾向にあるが、川崎や足立などは前年とほぼ横ばいを維持している。減少理由について、都中央卸売市場の担当者は「いろいろな要因があり一概には言えない」と話す。

 市場問題に詳しい卸売市場政策研究所の細川允史(まさし)代表は「輸出などの販路拡大も大事だが、国内の消費者の『魚離れ』の流れを食い止めなければならない」と指摘する。「卸、仲卸という業態を超え、市場全体で消費回復に取り組む必要がある」と話している。

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