プラごみ保管、国の基準超えを新たに15自治体が確認 環境省影響調査

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廃プラが積み上がる東京都内の保管場所=東京都大田区で2018年11月6日、岡礼子撮影
廃プラが積み上がる東京都内の保管場所=東京都大田区で2018年11月6日、岡礼子撮影

 国内で処理が追いつかなくなっているプラスチックごみについて環境省は20日、産業廃棄物中間処理施設で、保管の量や期間の上限を超えて敷地内に積み上げるなどの国の基準違反を新たに15自治体が確認したと発表した。昨年7月末時点では5自治体で、状況が更に深刻化している実態が浮かび上がった。

 緊急対策として環境省は同日、焼却炉などで家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業など事業者が出す産廃のプラごみも受け入れるよう要請する通知を都道府県と政令市、中核市に出した。

 国が自治体に産廃処理を要請するのは異例。ただ、東京都の小池百合子知事は、環境省による要請方針が明らかになった後の17日の定例記者会見で「区市町村としては厳しいものがある。本来は排出事業者の責任で処理されるべきだ」と慎重な姿勢を示している。

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