元徴用工訴訟

仲裁委要請 日本、韓国政府に通知

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 日本政府は20日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府に要請した。仲裁委は第三国を交えた枠組みで、設置要請は初めて。日本側は協定に基づく「政府間協議」を申し入れているが、韓国側が応じないため仲裁委への移行に踏み切った。韓国外務省は「慎重に検討していく」との談話を出したが、設置に応じるかは見通せていない。

 日本政府は、昨年10月に韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じたことを受け、「賠償問題は請求権協定で解決済みだ」と主張し、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めた。だが、韓国司法当局は1月9日に日本企業の資産差し押さえを決定。日本政府は同日に政府間協議を要請した。

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