産廃、焼却を　市区町村に環境省要請

　国内で処理が追いつかなくなっているプラスチックごみについて環境省は２０日、産業廃棄物中間処理施設で、保管の量や期間の上限を超えて敷地内に積み上げるなどの国の基準違反を新たに１５自治体が確認したと発表した。昨年７月末時点では５自治体で、状況が更に深刻化している実態が浮かび上がった。

　緊急対策として環境省は同日、焼却炉などで家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業など事業者が出す産廃のプラごみも受け入れるよう要請する通知を都道府県と政令市、中核市に出した。

　国が自治体に産廃処理を要請するのは異例。ただ、東京都の小池百合子知事は、環境省による要請方針が明らかになった後の１７日の定例記者会見で「区市町村としては厳しいものがある。本来は排出事業者の責任で処理されるべきだ」と慎重な姿勢を示している。