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林業でも「民間開放」急ぐ政府 国有林法改正案が衆院通過

衆院本会議で国有林野管理経営法改正案が与党などの賛成多数で可決され一礼する吉川貴盛農相=国会内で2019年5月21日午後1時19分、川田雅浩撮影

 全国の国有林で最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案は21日、衆院本会議で自民、公明両党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。参院は22日の本会議で審議入りし、与党は月内にも成立させる構えだ。政府は昨年来、第1次産業や公共インフラの民間開放を拡大する法整備を相次いで進め、急激な規制緩和が不安視されるケースも目立っている。

 「安倍内閣で成長産業化、規制改革の美名のもとに多くの法改正が行われた。外部企業の参入をたやすくすることが地方の活性化に本当につながったのか」。立憲民主党の神谷裕氏は衆院本会議の採決に先立つ討論でこう疑問を呈した。

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