日本政府「主権免除」を主張、韓国の元慰安婦訴訟で却下求める

　韓国で元慰安婦や遺族ら20人が日本政府に約30億ウォン（約3億円）の損害賠償を求めた訴訟を巡り、日本政府は21日、「国際法上の（国家が外国での裁判を免除される）主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴えは却下されなければならない」と韓国政府に外交ルートで伝えた。韓国で裁判が始まる可能性があるが、日本政府は裁判には応じない方針だ。

　外務省は21日の発表で「主権免除」を強調した上で、慰安婦を含む日韓の賠償請求権問題が1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だと主張した。2015年の日韓合意でも「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」と述べた。