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首相ブレーンの本田悦朗氏「消費増税凍結すべきだ」 安倍首相にも直接伝える

インタビューに答える、本田悦朗・前スイス大使=東京都千代田区で2019年5月21日午後3時18分、宮本明登撮影

 安倍晋三首相の経済ブレーンの一人、本田悦朗前駐スイス大使(64)が21日、毎日新聞の取材に応じた。10月に予定される10%への消費税率引き上げについて「(米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化懸念など)リスクが山積する中、日本にリーマン級のショックをもたらしかねない消費増税は凍結すべきだ」と強調した。

 本田氏はこうした意見を4月3日に首相に直接伝えたことを明らかにした上で、「首相は(大阪市で6月下旬開催の)主要20カ国・地域(G20)首脳会議の頃までに自ら可否を判断する」との見通しを示した。

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