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滋賀県が個人住所特定できる資料誤公表、ヤフコメで発覚

カスタマーバーコードが掲載された納税通知書の見本。住所は滋賀県自動車税事務所のもの=県ホームページより

 滋賀県が送付した自動車納税通知書の一部で両端が誤って切断されたミスが発覚したのを受け、県が見本として公表した画像に、実在する県民2人分の住所を特定できる「カスタマーバーコード」が写っていたことが明らかになった。画像が紹介されたニュースサイト「ヤフーニュース」のコメント欄(通称ヤフコメ)でミスが指摘され、判明。バーコードは手順を踏めば誰でも解読できるが、県税政課の担当者は「一般の人がバーコードを解読できるという認識がなかった。今後は点検を徹底する」と釈明した。

 バーコードは、日本郵便が住所の自動読み取り処理を効率化するため導入され、差出人は郵便物にあらかじめ印刷しておくと、料金の割引を受けられる。郵便番号と住居表示番号などを意味し、どのコードがどの文字を表すかは、日本郵便の公式サイト上で公開されている。マニュアルに照らしたり、カメラでかざすと読み取れるスマートフォンのアプリを使ったりすれば、住所を特定できる。

 県は10日、県内全域に7日付で発送した自動車税納税通知書約38万5000通のうち約1万9200通について、委託先の印刷会社が裁断幅を誤り、用紙の両端が1~6ミリ欠損した恐れがあると発表。見本として、実在する県民2人分の住所などが印字された納税通知書を、個人情報が分からないよう一部に黒い紙を貼って公表したが、バーコードの部分は隠していなかった。

 画像は10日夜、ヤフーニュースに掲載されたが、週明けの13日、税政課職員がヤフーニュースを確認したところ、閲覧者が投稿できるコメント欄に「個人情報が読み取れるのでは」「実在する住所が読み解けた」といった書き込みがあるのを発見。実際にバーコードから住所を解読できると確認されたため、県のホームページやヤフーニュースに掲載されていた写真は差し替えられ、県は見本として利用した2人に謝罪した。現時点で個人情報が悪用された形跡は確認されていないという。

 両端が欠損した自動車納税通知書を利用しても、納付手続きには影響はない。【成松秋穂】

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