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ふるさと納税、6月から新制度 知恵絞る埼玉県内自治体

鶴ケ島市に50万円を寄付した人に贈られた特製ジオラマ「牛が牧場で戯れる避暑地で送る夏休み!」。19年度も返礼品とするかどうかは調整中だという=鶴ケ島市提供

 「ふるさと納税」で過度な返礼品を規制する新制度が6月から始まる。返礼品は寄付金の3割以下で、地場産品に限られることになり、埼玉県内の自治体も対応に追われている。これまでの各地の取り組みや、新制度のもとでの寄付金集めの対策について現状を探った。【鷲頭彰子】

 ふるさと納税制度は2008年に始まり、2000円を超えた分の所得税と住民税が差し引かれる。寄付者にとっては、2000円を超える分については年収などに応じた上限額までは実質負担がなく返礼品を受け取ることができるため、過度な返礼品による自治体の寄付金集めが過熱。大阪府泉佐野市は市税の約2・5倍に当たる500億円近い寄付を集めた。総務省は6月以降、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限るとしている。

 県内では寄付額の上限が引き上げられた15年度から、2年連続で鶴ケ島市が最も寄付を集めた。市内に鉄道模型メーカーの工場があることから、Nゲージ(レール幅9ミリ)が含まれる精巧なジオラマを返礼品に加えてきた。市内に工場があった「ぎょうざの満洲」(本社・川越市)の冷凍ギョーザも人気で、16年度には3億円超の寄付を集めた。だが総務省の方針を受けて返礼品を寄付額の3割以下に見直したところ、17年度は約2億…

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