政府が地方創生に取り組んではや４年。東京への一極集中は収まらず、まち・ひと・しごと創生法での地方版総合戦略は、大きな成果を上げていないと言われてきた。その中で、４月２２日に開設した福島県会津若松市のＩＣＴ（情報通信技術）オフィス「スマートシティＡｉＣＴ（アイクト）」に注目が集まる。このオフィスには三つの革新的な手法が盛り込まれているからだ。

　一つは、Ｂｕｉｌｄ（建設）、Ｔｒａｎｓｆｅｒ（移転）、Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ（運営）の頭文字をとってＢＴＯと呼ばれる手法の活用だ。市は国の交付金を活用し１０億円を負担。地元企業も建設設備工事会社の八ツ橋設備や金融機関が参加し特別目的会社（ＳＰＣ）「ＡｉＹＵＭＵ（アユム）」を設立。１５億円の融資を得て、約２５億円でオフィスを建設整備し、２０年間の運営も行う。官民連携でリスクをとった事業である。筆者もＰ…