政府が地方創生に取り組んではや4年。東京への一極集中は収まらず、まち・ひと・しごと創生法での地方版総合戦略は、大きな成果を上げていないと言われてきた。その中で、4月22日に開設した福島県会津若松市のICT(情報通信技術)オフィス「スマートシティAiCT(アイクト)」に注目が集まる。このオフィスには三つの革新的な手法が盛り込まれているからだ。
一つは、Build(建設)、Transfer(移転)、Operation(運営)の頭文字をとってBTOと呼ばれる手法の活用だ。市は国の交付金を活用し10億円を負担。地元企業も建設設備工事会社の八ツ橋設備や金融機関が参加し特別目的会社(SPC)「AiYUMU(アユム)」を設立。15億円の融資を得て、約25億円でオフィスを建設整備し、20年間の運営も行う。官民連携でリスクをとった事業である。筆者もP…
この記事は有料記事です。
残り361文字(全文733文字)
毎時01分更新
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり」需要の高まり…
1月22日に発効する核兵器禁止条約について、アニメーション…
新型コロナウイルスの急速な感染拡大で各地の病床が足りなくな…