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裁判員裁判

制度10年 「視覚・聴覚」参加57人 障害者支援充実を 地裁、点字・手話で対応

手話通訳を用いて裁判員裁判に参加した柴田正明さん=山形市内で2019年3月21日、蒔田備憲撮影

 制度施行から10年を迎えた裁判員裁判に、少なくとも57人の視覚・聴覚障害者が、裁判員・補充裁判員として加わった。最高裁への取材で明らかになった。裁判所は法廷での手話通訳などを講じているが、障害者も含めた「国民の司法参加」を後押しするため、専門家らはサポート態勢の充実を訴えている。【蒔田備憲】

 最高裁によると、障害の有無に関わらず、裁判員としての仕事を成し遂げるのに著しい支障がなければ裁判員になることができる。

 障害者が裁判員に選ばれる場合を想定し、裁判所は視覚障害者向けに、ヘルパーによる付き添いや公判に提出された書面の点字翻訳を行っている。聴覚障害者には、法廷での手話通訳や会話を要約して文書にする要約筆記で対応。他にも車椅子や拡大読書器、筆談器、補聴システムなどの貸し出しもしている。裁判員の選任手続きでも同様の対応をしているという。

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