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共産が参院選重点公約 消費税引き上げ中止、最低賃金を全国一律で1000円に

 共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、夏の参院選公約の重点項目を発表した。消費税率10%への引き上げを中止した上で、最低賃金を全国一律で1000円に引き上げることや、大学などの授業料を半額に値下げすることなどを掲げた。重点項目以外も含めた公約の正式発表は来月になる見通し。

 重点項目は、賃上げと労働時間の短縮▽社会保障の充実▽教育の機会保障――の3本柱。

 具体策として、中小企業の賃上げ支援予算として7000億円の確保、公費1兆円の投入による国民健康保険料の引き下げ、小中学校の給食無償化などを掲げた。重点項目の実現に必要な財源7・5兆円は、大企業を対象とする税制改正などで賄う。【浜中慎哉】

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