国有林野管理経営法改正案は22日の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われた。数百ヘクタールの国有林を最長50年間伐採する権利（樹木採取権）を与えられる民間業者の条件を巡り、吉川貴盛農相は「（伐採の対価として業者が払う）樹木料の高低だけでなく、伐採に伴う雇用増など地域への貢献を総合的に評価する」と説明。大手企業が独占しかねないという懸念に対して「中小業者が淘汰（とうた）されることはない」などと否定に躍起になった。

　農林水産省は業者の条件に、安定した経営基盤などとともに、民有林の市場を圧迫しないためとして「新規需要の開拓」を挙げている。22日の本会議では野党から「50年の信用があるのは特定の大企業に限定されないか」（立憲民主・小川勝也氏）、「バイオマス発電業者や住宅会社が権利を手に入れる」（共産・紙智子氏）と疑問の声も相次ぎ、吉川農相は「（期間の）運用は10年が基本」などと説明に追われた。