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国有林法改正案 吉川農相が大手独占を否定 

国会議事堂=川田雅浩撮影

 国有林野管理経営法改正案は22日の参院本会議で趣旨説明と質疑が行われた。数百ヘクタールの国有林を最長50年間伐採する権利(樹木採取権)を与えられる民間業者の条件を巡り、吉川貴盛農相は「(伐採の対価として業者が払う)樹木料の高低だけでなく、伐採に伴う雇用増など地域への貢献を総合的に評価する」と説明。大手企業が独占しかねないという懸念に対して「中小業者が淘汰(とうた)されることはない」などと否定に躍起になった。

 農林水産省は業者の条件に、安定した経営基盤などとともに、民有林の市場を圧迫しないためとして「新規需要の開拓」を挙げている。22日の本会議では野党から「50年の信用があるのは特定の大企業に限定されないか」(立憲民主・小川勝也氏)、「バイオマス発電業者や住宅会社が権利を手に入れる」(共産・紙智子氏)と疑問の声も相次ぎ、吉川農相は「(期間の)運用は10年が基本」などと説明に追われた。

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