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日本語教育の法的な後ろ盾が実現 関係者「職業として認知されるように」

 国と地方自治体に日本語教育の責務があると明記した「日本語教育推進法案」成立の見通しがたったことを受け、関係者からは「ようやく日本語教育の法的な後ろ盾ができる」などと喜びの声が上がった。

 法案は2016年11月に設立された超党派の日本語教育推進議員連盟が、昨年12月にまとめた。その後、外国人に対する日本語教育の推進を目指す教育関係者らが早期成立を求め、1万4000筆余りの署名を集めていた。

 署名活動の事務局を務めた武蔵野大の神吉宇一准教授は「待ちに待った法律。日本語教育の担い手は圧倒的に足りないので、成立によって公的な取り組みや市民の理解が進むことを期待する」と話した。

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