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日本語教師の公的資格すらない現状から前進 具体的支援策が課題

 国と地方自治体に日本語教育の責務があると明記した「日本語教育推進法案」が22日、衆院文部科学委員会で可決、今国会で成立する見通しとなった。

 日本語教育はこれまで文部科学省や外務省、法務省などに所管が細分化され、自治体や民間の日本語学校などが、それぞれの方法で対応してきた。不十分な支援体制に加え、日本語教師の公的な資格すら創設されず、担い手不足も深刻だった。

 実際、外国人に対する日本語教育は行き届いていない。公立学校には日本語教育が必要なのに放置される「無…

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