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認知症団体が政府へ提言 予防強調に懸念も

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 認知症の人と家族らの団体で作る「認知症関係当事者・支援者連絡会議」が22日、認知症施策の提言を厚生労働省に出した。介護・医療サービスの充実など6項目を示し、政府が6月に策定する認知症大綱に反映するよう求めた。

 連絡会議には、認知症の人と家族の会や全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会など4団体が参加している。提言では、医師の診断技術や福祉職員の認知症対応力の向上、介護保険制度で認知症の症状を適正に評価した要介護認定や家事援助の拡充、介護離職対策などを求めた。

 政府は今月発表した大綱案に、認知症の発症年齢を遅らせて、70代の「有病率」を6%減らす数値目標を初めて盛り込んだ。厚労省内で同日記者会見した認知症の人と家族の会の鈴木森夫代表理事は「予防をあまりにも強調することで、『認知症の人は努力が足りなかった』と受け止められないか」と懸念を示した。【原田啓之】

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