コンビニの２４時間営業問題　時短か否か、加盟店の選択に＝藤渕志保（東京経済部）

　コンビニエンスストアの代名詞ともいえる２４時間営業を巡り、議論が活発化している。少子高齢化に伴う人手不足で人件費が高騰。「店員を確保できない」などと、フランチャイズチェーン加盟店から悲鳴が上がっているためだ。大手コンビニは例外的に時短営業を認める姿勢を示しているが、２４時間営業の表看板を下ろす気配は乏しい。私は営業時間を店主の選択制にするなど店舗運営を抜本的に見直す時期に来ていると考える。

　議論が活発化したのは今年２月、東大阪市のセブン－イレブン・ジャパンの加盟店が１９時間営業を始めたことがきっかけだ。深夜帯にアルバイトが集まらず、店主が長時間労働でカバーしたが、体調を崩し、「２４時間営業を続けるのは無理」と判断した。当初、セブンの本部は「契約違反に当たる」として時短営業を認めず、違約金約１７００万円が発生する旨を伝えた。