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社説

無縁墓をどうする タブー視せずに考えたい

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 お墓を引き継ぐ人が途絶えることに伴う「無縁墓」が社会的な問題になっている。

     背景には、少子化や単身世帯の増加、都市部への人口集中などがある。墓は全て子孫が永続的に継ぐことを前提とした「永代使用」の仕組みで続いてきたが、墓を守る人がいないと墓地が荒れてしまう。引き取り手のいない墓石が不法投棄される問題も各地で起きている。

     熊本県人吉市が2013年、市内の全墓地を調査したところ、約4割が無縁墓になっていた。政府による全国集計はないが、無縁墓の増加は全国で広がっているとみられる。全国の墓地・霊園の検索サイト大手「鎌倉新書」(東京)によると、無縁墓に関する個人や寺からの相談は年々増えているという。

     墓の維持が困難になったとして、墓そのものを処分する「墓じまい」という言葉が急速に広がってきた。だが、墓石を処分する費用などが数十万円程度かかるため、放置するケースが目立つ。

     また墓を管理する寺側から、檀家(だんか)を離れる「離檀料」を請求されるのを避ける人もいるようだ。

     墓地埋葬法によると、墓地管理料の未納が続き、かつ親族ら墓地の使用者と連絡がつかなければ、管理者側が墓を処分することができる。しかし、親族らの所在確認などに手間取るうえ、墓石の撤去費用がかかるため、処分に消極的な場合が少なくない。

     墓は先祖から代々引き継がれ、自身のルーツを確認するシンボリックな存在だった。しかし、そんな人と墓の関係を成り立たせてきた条件が変わってきている。

     墓じまいをすることには、後ろめたさを感じる人も多いはずだ。自分の代で墓をなくすことは避けたいという気持ちも理解できる。しかし、もはやタブー視する時代ではない。墓じまいや埋葬方法について、家族や親族間で話し合えるよう、意識を変えていくことが必要だろう。

     墓地の永代使用ではなく、20年、30年などの使用期限を付けて区画を貸し出す自治体や寺も出てきた。使用を更新できる所もあれば、期限が過ぎると一律に合葬施設へ移す所もある。抵抗感のある人もいるだろうが、無縁墓対策の有効な手立てだ。

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