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地方職員

2025年「3万人減」可能 AI活用、効率化 財務省試算

 財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や消防士、教師らを除いた地方自治体の一般職員数が2018年まで4年続けて拡大して計1万人増えた点を取り上げ、今後の人口縮小ペースに合わせると25年には約3万人減らせるとの試算を提示。AIの活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めた。

 財務省は3万人に関し、大量採用を避ければ自然減で達成可能な水準だとみている。地方交付税などで国が一…

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