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日本語教育推進法

国・自治体の責務明記 今国会成立へ

 国と地方自治体に外国人に対する日本語教育に関する施策を実施する責務があると明記した「日本語教育推進法案」が22日、衆院文部科学委員会で全会一致で可決された。衆院本会議を経て参院へ送られ、今国会で成立する見通しとなった。

 法案は超党派の日本語教育推進議員連盟(会長・河村建夫元官房長官)がまとめ、議員立法で提案。在留外国人の増加や外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法施行を受け、円滑な日常生活ができる水準を維持するための日本語教育を充実させることを目的とした。

 日本語教育を受ける対象は外国人の児童・生徒や留学生、労働者など。国に対して指導の充実を可能とする教員の配置に関する制度の整備、教員の養成、就学支援などの実施を求め、地方自治体は国と適切に役割分担することを促す。

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