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戦没者遺骨収容へ米軍と連携強化 なお残る59万体、情報交換

硫黄島(東京都小笠原村)で収容された遺骨。第二次世界大戦末期に日米両軍が激突、日本兵約1万体の遺骨が未収容だ=2010年12月14日、栗原俊雄撮影

 厚生労働省は23日、戦没者の遺骨収容で協力関係を強化する覚書を米国防総省と結んだことを明らかにした。身元を特定するDNA鑑定技術などで情報共有を図る。紛争地での遺骨収容の専門機関「捕虜・行方不明者調査局(DPAA)」を持つ米国防総省との連携で、日本の遺骨収容や鑑定精度の向上につなげる。

 DPAAは、日本と同様、太平洋戦争での戦没者遺骨の収容を続けている。ハワイ・真珠湾の空軍基地内に身元鑑定所があり、DNA鑑定以外の技術の研究も進めている。沖縄で米兵の遺骨が見つかり日本が引き渡した例があり、米側が連携強化を提案していた。

 日米は埋葬場所の情報交換も進める。厚労省は遺骨のある場所を探すため、対戦国の公文書館で戦闘報告書などの資料を分析している。ただ機密指定されている資料もあり、DPAAを通じて解除を働きかける。

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