進まぬ戦没者遺骨収容「遺族いなくなってしまう」　DNA鑑定にも厳しすぎる条件

　戦没者の遺骨の収容を推進するため、厚生労働省が米国防総省と協力する覚書を交わした。収容を「国の責務」と位置づけた議員立法から3年。23日に開かれた有識者による検討会議では、伸び悩む収骨数や身元判明件数などが報告され、自衛隊の活用やDNA鑑定の体制強化など、課題が浮き彫りになった。【熊谷豪、栗原俊雄】

　「あせりと途方に暮れる気持ちが常にある」。メンバーとして検討会議に出席した日本戦没者遺骨収集推進協会の竹之下和雄専務理事は、法律の期待に応えられない現状をそう語った。2016年施行の戦没者遺骨収集推進法に伴い、同協会は厚労省から遺骨収容を受託している。だが、施行後3年間の遺骨収容は836～939体で、施行前より減った。このペースでは、国が現時点で目標とする60万体の収容完了まで600年以上かかる…