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戦没者遺骨DNA鑑定「ボランティアに近い体制」 政治の力が不可欠

遺骨収容の予算額推移

 1952年の主権回復後、政府は本格的な遺骨収容を進めたが、たびたび終了を模索した。背景には根拠法の不在があった。推進法は遺骨収容を初めて「国の責務」と位置づけた。だが、その後は日本遺族会の影響力低下もあり、政治的推進力に陰りが見える。法施行前の15年度に17億円だった予算が16年度に23億円に増えたが、その後はほぼ横ばいだ。

 推進法は、遺骨を収容するだけでなく、遺族に返すことを目指している。沖縄で30年以上、遺骨収容を続け…

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