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維新と公明、「大阪都構想」合意に向けて最終調整

大阪都構想を巡って協議を進める大阪維新の会の松井一郎代表(右奥から3人目)と、公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表(左奥から3人目)ら=大阪市北区で2019年5月23日午後6時4分、山崎一輝撮影

 大阪維新の会と公明党大阪府本部は23日、大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」への協力を巡って、大阪市内のホテルで統一地方選後2度目の会談に臨み、25日の合意に向けた最終調整を進めた。公明は再編後も、住民サービスの維持・向上のため、各特別区での児童相談所設置や敬老パスの継続など4点の具体的な要望を伝え、維新は前向きに応じる姿勢を示したという。両党は同日に再度協議し、記者会見で合意内容を説明する。

 会談は非公開で約1時間行われ、維新代表の松井一郎大阪市長や吉村洋文大阪府知事、公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員ら双方から計11人が出席した。松井氏は終了後、「建設的な意見交換ができた」と述べ、佐藤氏も「大阪の改革をしっかりと前に進めようということで合意できつつある」と評価。合意を前提にした水面下の調整が順調なことを示唆した。

大阪維新の会との会談について説明する公明党の佐藤茂樹・大阪府本部代表=大阪市北区中之島5のリーガロイヤルホテルで2019年5月23日午後6時55分、石川将来撮影

 公明は都構想に協力する条件として住民サービスの充実を要望。関係者によると、70歳以上の大阪市内在住者が1回50円で大阪メトロの地下鉄やバスを利用できる「敬老パス」▽中学生への塾代助成▽子ども医療費助成の継続に加え、再編後の各特別区に児童相談所を設置することを求めた。維新は「実現可能か持ち帰って検討する」と即答を避けたが、前向きな姿勢を示したという。

 一方、公明が1500億円以上に及ぶと主張している庁舎建設費や人件費など特別区移行の費用も話題に上った。松井氏は記者団に「公明が言うコストは、我々は投資と捉えている。リターンが大きければ投資してもいい」と述べ、次回までに認識の共有を図る必要があるとした。

大阪都構想を巡る協議を終えて報道陣の質問に答える大阪維新の会の松井一郎代表(左)と吉村洋文・大阪府知事=大阪市北区で2019年5月23日午後7時6分、山崎一輝撮影

 25日に最終合意に至るのは確実で、維新は来月にも再開される法定協議会で約1年間協議して制度案をまとめ、住民投票は来秋ごろになるとの日程を公明側に示している。この日の会談では、公明から住民投票の日程に関する異論は出なかったという。

 両党は今月19日に統一選後初めて会談し、公明が都構想賛成に向けて法定協で前向きな議論に臨むことを維新に伝えていた。【松浦吉剛、真野敏幸】

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