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JR九州、大株主・米ファンドの存在感高まる

JR九州本社=浅川大樹撮影

 JR九州の大株主である米投資ファンドが存在感を高めている。ファンド側は6月の定時株主総会で自社株買いや取締役選任などを求める六つの株主提案を準備。JR九州は取締役会でいずれも反対すると決議したが、株主提案に近い別の役員報酬制度導入を提案する方針だ。東京証券取引所上場から1年半超が経過したが、株主との対話という課題が浮き彫りとなった形だ。

     「目指すべき組織のあり方など、非常に(考えが)近いところもあれば、大きな差もあった」。JR九州の青柳俊彦社長は今月13日、米国に拠点を置く投資ファンドで6%超を保有する大株主のファーツリー・パートナーズの株主提案の内容を評した。

     株主提案の一つが、発行済み株式の10%、総額720億円を上限とする自社株買いだ。株価上昇などが狙いとみられるが、JR九州は熊本駅や宮崎駅の再開発などの投資を念頭に「大規模な自社株買いより、成長投資を優先したい」と反対している。

     一方、役員報酬制度はファーツリーとJR九州の双方が株主総会に提案。企業統治(ガバナンス)の強化という目的は同じだが、JR九州の提案は取締役だけでなく上席執行役員も対象とするなど、ファーツリーの提案より業績連動の度合いが強い。JR九州は「以前から導入を検討していた」といい、株主提案への対抗策ではないと強調している。

     ファーツリーの投資責任者は20日、東京都内の記者会見で自社株買いの要求を維持する考えを表明。青柳社長は22日の会見で、「投資家に当社の考えを丁寧に説明している段階だ。ファーツリーとの対話は株主提案後も継続している」と述べた。

     一方、ファーツリーは、赤字体質の鉄道事業については「口を出さない」と明言している。だが、ファーツリー以外の一般投資家らから「鉄道事業の収支改善は求められている」(青柳社長)のが実情。そのため、2022年度に始まる次期中期経営計画で鉄道事業の収支改善計画を盛り込む方針だ。【浅川大樹】

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