メガバンク「人減らし」加速 低金利で収益縮小、デジタル活用

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三井住友銀行のロゴ=東京都大田区で2019年5月10日、米田堅持撮影
三井住友銀行のロゴ=東京都大田区で2019年5月10日、米田堅持撮影

 大手銀行グループが業務や店舗を削減する合理化を加速している。銀行経営を巡っては、長引く低金利環境で収益の好転が見込めずに人件費など固定費の削減を迫られている。それぞれ従来の削減計画を相次いで上積みしており、デジタル技術の活用などによって経営の効率化を急ぐ。

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は17日の投資家向け説明会で、今年度末までに4000人分としていた業務量の削減を5000人分弱に上積みすると説明した。三菱UFJFGも2023年度末までの削減幅を9500人分から1万人分超に拡大すると明らかにした。

 各グループが削減を上積みしているのは、RPAと呼ばれる業務の自動システム化の導入が順調に進んでいるためだ。店舗で実施する単純な事務作業を機械に代替させることで従業員の業務を削減。三井住友はRPAによって今年度は年300万時間(1500人分)相当の業務の効率化を見込み、「RPAの活用実績は世界トップクラス」と胸を張る。

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