野村HDに業務改善命令へ 有識者懇の内容を漏えい

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
野村証券=2019年4月15日、曽根田和久撮影
野村証券=2019年4月15日、曽根田和久撮影

 金融庁は23日、東京証券取引所の市場再編に向けた有識者懇談会の内容を投資家に漏らしたとして、今月中にも野村ホールディングス(HD)と野村証券に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。野村証券は2012年にも上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引で処分を受けており、金融庁は情報管理の徹底を求める。

 東証は昨年10月、市場再編に向けた非公開の有識者懇談会を設置。懇談会の委員に選ばれた野村総合研究所の大崎貞和フェローが、東証1部に相当する新市場の上場基準となる企業の時価総額の目安について、懇談会内部の情報を野村証券に漏えいしたとされる。野村証券の営業社員らは、市場関係者の間で関心の高かったこの情報を顧客の投資家らに伝えた。

この記事は有料記事です。

残り366文字(全文687文字)

ご登録から1カ月間は100円

※料金は税別です

あわせて読みたい

注目の特集