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戦没者遺骨

収容を強化 厚労省、米軍と覚書 身元特定技術で情報共有

 厚生労働省は23日、戦没者の遺骨収容で協力関係を強化する覚書を米国防総省と結んだことを明らかにした。身元を特定するDNA鑑定技術などで情報共有を図る。紛争地での遺骨収容の専門機関「捕虜・行方不明者調査局(DPAA)」を持つ米国防総省との連携で、日本の遺骨収容や鑑定精度の向上につなげる。【熊谷豪】

 DPAAは、日本と同様、太平洋戦争での戦没者遺骨の収容を続けている。ハワイ・真珠湾の空軍基地内に身元鑑定所があり、DNA鑑定以外の技術の研究も進めている。沖縄で米兵の遺骨が見つかり日本が引き渡した例があり、米側が連携強化を提案していた。

 日米は埋葬場所の情報交換も進める。厚労省は遺骨のある場所を探すため、対戦国の公文書館で戦闘報告書などの資料を分析している。ただ機密指定されている資料もあり、DPAAを通じて解除を働きかける。

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