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ファーウェイ製発売延期 政府は傍観のままなのか

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 日本の大手携帯電話3社が、中国・華為技術(ファーウェイ)の最新スマートフォンの発売延期などを決めた。トランプ米政権による強硬な排除策が波及したものだ。

 割安なファーウェイ製品は日本でも人気がある。米中貿易戦争が日本の消費者に本格的に影響してきた。英国企業などでも発売見合わせの動きがあり、混乱が広がっている。

 根底には安全保障にも関わるハイテク分野での米中覇権争いがある。

 ファーウェイは次世代通信技術の5Gで世界をリードしている。先端産業育成を国家目標に掲げる中国政府の施策の中核を担っている。

 米国は、多額の補助金など官民一体で進める中国のハイテク政策を批判してきた。今回、ファーウェイへの部品やソフト提供を禁じる措置を発動した。中国との協議が暗礁に乗り上げたため、制裁関税だけでなく本丸を狙い撃ちしたのだろう。

 超大国が経済のグローバル化を無視して、力ずくで相手を抑え込むほど国際秩序が不安定になる。

 巨大企業のファーウェイを巡っては世界的な部品供給網が形成されている。今回の排除策で米国企業は取引停止を余儀なくされた。米国の強みである情報技術関連の売り上げが減ると米国にもマイナスだ。日本の部品メーカーへの影響も必至だ。

 さらに心配なのは、米中の対立が一段と先鋭化することである。

 米国は、ファーウェイの製品が中国政府のスパイ行為に利用されていると批判してきた。中国は否定し、報復を予告している。

 中国にも問題は多い。中国の法律が、民間企業にも国家への情報提供に協力するよう義務付けているからだ。米国の不信の根源は、中国政府の不透明な政策にあると言える。

 かといって米国が力ずくで追い込めば、中国が態度を硬化させ、問題がさらに長引きかねない。

 日本政府の対応も問われる。先月以降、政府が使う通信機器からファーウェイ製を事実上排除している。米国との同盟を重視したものだ。

 だが今回は日本の消費者や企業にも関わる。それなのに安倍政権の閣僚は「影響を注視したい」と繰り返すばかりだ。米国に追随するのではなく、国民生活や企業活動への影響を抑えるよう努力すべきだ。

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