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野村HD、CEOを減給処分 経営責任を取り 内部情報漏えいで調査結果発表

東証の市場再編情報を漏えいさせた問題で、記者会見で頭を下げる永井浩二野村ホールディングス(HD)グループ最高経営責任者(手前)ら=東京都中央区の野村HDで2019年5月24日午後3時3分、手塚耕一郎撮影

 野村ホールディングス(HD)は24日、傘下の野村証券の社員が東京証券取引所の市場再編に向けた有識者会議の内部情報を顧客の投資家に漏らしていたとする調査結果を発表した。永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)を月例報酬30%減(3カ月)にするなどの減給処分も発表し、経営責任を明確にした。

野村証券=2019年4月15日、曽根田和久撮影

 東証は昨年10月、市場再編に向け非公開の有識者懇談会を設置。野村HDによると、委員に選ばれた野村総合研究所の大崎貞和フェローが、東証1部に相当する新市場の基準となる時価総額の目安について、懇談会内部の情報をグループ会社の野村証券に漏えいした。野村証券の営業社員らは、市場関係者の間で関心の高かったこの情報を顧客の投資家らに伝えた。

 金融庁は市場の信頼性を損ねる悪質な行為と判断し、近く野村HDに業務改善命令を出す方針。野村証券は2012年にも上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引で処分を受けている。【大久保渉】

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