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5月の景気判断、2カ月ぶり下方修正 中国経済の減速影響 月例経済報告

内閣府が入る合同庁舎=東京都千代田区霞が関で、竹内紀臣撮影

 政府は24日、5月の月例経済報告を発表し、景気判断を「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として前月から下方修正した。下方修正は今年3月以来2カ月ぶり。中国経済の減速で輸出が落ち込み、製造業の生産が鈍っているため。ただ、個人消費は引き続き堅調だとし、景気全体としては「緩やかに回復している」との判断を維持した。

 4月の景気判断は「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」だった。今回は輸出や生産の鈍化が電子部品や生産用機械など一部だけでなく、鉄鋼など他の業種にも及んできたことを反映させた。

 生産については、4月の「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」と2カ月ぶりに下方修正した。設備投資も「増加している」から、「このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」に下方修正した。判断引き下げは16年9月以来2年8カ月ぶり。いずれも、中国経済の減速が製造業を中心に影響したことを反映させた。輸出は、引き続き「弱含んでいる」とした。

 一方、内需の柱である個人消費は雇用や所得環境の改善が続いていることを受け、「持ち直している」との表現を1年5カ月連続で据え置いた。公共投資は、18年度補正予算の執行で増加傾向にあり、4月の「弱含んでいる」から「このところ底堅い動きとなっている」と上方修正。引き上げは17年8月以来となる。

 先行きについては、米中貿易戦争がもたらす負の影響に「一層注意する」として警戒を強めた。

 内閣府は13日、3月の景気動向指数による基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」に引き下げた。この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示すが、今回の月例経済報告の判断は「緩やかな回復」を維持し、異なる判断となった。

 景気動向指数はあらかじめ決まった基準に基づき機械的に判断し、生産や出荷の動向が強く影響する傾向にある。これに対し政府の公式な景気認識を示す月例経済報告は、より多くの経済指標や企業へのヒアリングなども踏まえ総合的に判断する。内閣府は「判断が異なることもある」としている。【森有正】

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