金融庁は24日、準暴力団幹部の疑いがある人物の親族へ融資していたなどとして、信金大手の西武信用金庫（東京都中野区）に信用金庫法に基づき業務改善命令を出した。反社会的勢力の排除に向けた取り組みが不十分だったことに加え、主力の投資用不動産向け融資でも審査書類の偽造を見過ごすなど問題融資が横行していたと判断。「業績優先の経営を推進するあまり、内部管理体制の整備を怠った」と指摘し改善計画の提出を求めた。
問題の責任をとり、落合寛司理事長は同日、辞任した。
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