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核のごみで国際会議 最終処分協議 政府、G20提案へ

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場内の施設で、ふたの下に保管されているガラス固化された「核のごみ」=青森県六ケ所村で2018年12月10日、佐々木順一撮影

 政府は24日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分の実現に向け、国際的な会議を設ける方針を明らかにした。6月中旬に開かれる主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合で合意を取り付けたうえで、今秋の実現を目指す。原発保有国共通の課題である最終処分を巡り、主要国が参加する会議の設置は初めて。各国間の連携を強化し、国際協力の「基本戦略」策定などにつなげる狙いがある。

 高レベル放射性廃棄物は、ガラスと混ぜて固めた「ガラス固化体」に加工した後、地中施設に埋めて「地層処分」される。日本は冷却のため30~50年保管した後、地下300メートル以上の安定した岩盤に埋設する方針。フィンランドは既に最終処分施設を建設中で、スウェーデンも建設予定地の安全審査を行っている。ただ、施設が稼働した例はなく、日本では予定地を選定するための事前調査すら始まっていないのが現状だ。

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