戸籍データを全国の自治体で利用可能 改正戸籍法が成立

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 国が保有する戸籍データを全国の自治体で利用できる新システムを導入し、行政手続きの簡素化と戸籍事務の効率化を図る改正戸籍法が24日、参院本会議で可決、成立した。新システムはマイナンバーとも連動し、社会保障関連の手続きなどで戸籍証明書(謄本や抄本)の提出が不要となる。法務省は2023年度の運用開始を目指す。

 戸籍は全国の市区町村が正本を管理し、災害などに備えて法務省がバックアップとして副本を保有している。新システムは現行の副本管理システムを拡充し、自治体が副本データにアクセスできる仕組みとなる。これにより、本籍地以外の市区町村で自身や親などの戸籍証明書の取得が可能になる。相続時に複数の自治体から証明書を取り寄せる必要がある場合も、最寄りの自治体で一括して請求、取得できる。

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