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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊手術 初の一時金支払い決定 北海道と宮城の女性5人に

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旧優生保護法の一時金支給申請の受け付け対応をする北海道の職員=札幌市中央区で2019年5月24日午後2時47分、高橋由衣撮影
旧優生保護法の一時金支給申請の受け付け対応をする北海道の職員=札幌市中央区で2019年5月24日午後2時47分、高橋由衣撮影

 厚生労働省は24日、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられたとして被害者救済法に基づき一時金320万円の支払いを求めた北海道と宮城県の60~80代の女性5人に対し、手術記録が確認されたことを理由に支給を決定した。4月下旬の救済法施行後、都道府県に支払い請求のあった89件のうち初の被害認定。国家賠償請求訴訟を起こした原告の弁護団も、救済法の内容に不満を示しつつ、“スピード救済”を評価する。

 国の統計では、北海道2593人、宮城県1406人と強制手術の件数が突出して多く、一時金の請求件数もそれぞれ16件、13件と全体の3割強。今回認定された5人は、北海道3人、宮城県2人で、60代3人、70代と80代が各1人だ。

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