強制不妊手術　初の一時金支払い決定　北海道と宮城の女性5人に

　厚生労働省は24日、旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられたとして被害者救済法に基づき一時金320万円の支払いを求めた北海道と宮城県の60～80代の女性5人に対し、手術記録が確認されたことを理由に支給を決定した。4月下旬の救済法施行後、都道府県に支払い請求のあった89件のうち初の被害認定。国家賠償請求訴訟を起こした原告の弁護団も、救済法の内容に不満を示しつつ、“スピード救済”を評価する。

　国の統計では、北海道2593人、宮城県1406人と強制手術の件数が突出して多く、一時金の請求件数もそれぞれ16件、13件と全体の3割強。今回認定された5人は、北海道3人、宮城県2人で、60代3人、70代と80代が各1人だ。