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安倍晋三首相のイラン訪問が実現した場合、イランにとっては米国をけん制する意味で重要な「外交成果」となる。トランプ米政権による制裁が続き、イラン国内は「対米強硬派と穏健派の路線対立が深刻化している」(エジプトの中東情勢専門家モハメド・ハイリ氏)のが現状だ。こうした中、イラン指導部は国内の動揺を抑える意味でも、国際社会がイランを支持しているとの印象を内外に示し、米国の主要同盟国である日本とのパイプを強調する狙いがあるとみられる。
トランプ政権が核合意維持を求める欧州諸国の説得に耳を貸さない状況下、イランが日本に求めるのは米国との橋渡し役だ。イランの核開発を制限する代わりに経済制裁を一部解除する核合意は2015年、イランと主要6カ国(米英仏独露中)の間で結ばれた。だが17年に発足したトランプ政権は核合意に「イランのミサイル開発規制」が含まれていないことなどを問題視。18年に合意離脱を表明し、制裁を再開した。これに対し、国際…
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