国が保有する戸籍データを全国の自治体で利用できる新システムを導入し、行政手続きの簡素化と戸籍事務の効率化を図る改正戸籍法が２４日、参院本会議で可決、成立した。新システムはマイナンバーとも連動し、社会保障関連の手続きなどで戸籍証明書（謄本や抄本）の提出が不要となる。法務省は２０２３年度の運用開始を目指す。
戸籍は全国の市区町村が正本を管理し、災害などに備えて法務省がバックアップとして副本を保有している。…
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