厚生労働省は２４日、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強いられたとして被害者救済法に基づき一時金３２０万円の支払いを求めた北海道と宮城県の６０～８０代の女性５人に対し、手術記録が確認されたことを理由に支給を決定した。４月下旬の救済法施行後、都道府県に支払い請求のあった８９件のうち初の被害認定。国家賠償請求訴訟を起こした原告の弁護団も、救済法の内容に不満を示しつつ、“スピード救済”を評価する。【源馬のぞみ、高橋由衣、遠藤大志】

　国の統計では、北海道２５９３人、宮城県１４０６人と強制手術の件数が突出して多く、一時金の請求件数もそれぞれ１６件、１３件と全体の３割強。今回認定された５人は、北海道３人、宮城県２人で、６０代３人、７０代と８０代が各１人だ。